生物自然科学を駆使して微生物を研究し、生き活き土壌作りを基本とした次世代新農法（根圏活力農法）を開発し健康農法の普及を推進していきます。

　東日本大震災が勃発し、多くの田畑や土壌が放射能汚染の危険にさらされ、その対応に追われているが、具体的な対応策は出ていない。放射線量はやがては半減期を迎えるものの、田畑の再生は急がねばなりません。

　当研究所は生物生態系の基本となる発酵技術を駆使して、廃棄物を出すことなく、すべてを循環式に機能させる根圏活力農法を実施できるシステムを実現しました。

　これを用いて有機農業の普及と発展を目指し、通常一年を要する有機廃棄物の発酵工程を二週間で行い、ＪＡＳ認定の有機農業資材として微生物豊富な土作りを行い、有機JAS認定農作物を生産販売できるシステムを普及していきます。

日本の農業と現状の課題

　現代農業は化学肥料と農薬を必要とする栽培方法であり、姿形、収量のみが重要視され品質の向上に関しては置き去りにされています。こうした中、有機農業を目指す農家の方々は有機農業の手段が解らず、雑草に悩まされて収量が激減したり、近隣との調和が取れないので継続が困難となっています。又、有機農業を続ける努力と苦労を重ねても単価に跳ね返ってくる販路がないため、高収入に結び付いていません。

　有機農業が広がらない原因はもう一つあります。現在の化学肥料は値上がり傾向にあり、止まるところがない状態でありますが、有機肥料の入手はさらに困難であり、優良なものが無く、自分で生産しなければなりません。

　これらの課題を打破するためには、慣行農業の肥料代よりも安価で品質の良い有機肥料を提供し、土壌の微生物が果たす洛割のメカニズムを教えていく必要があります。

　加えて、優秀な有機農産物を理解し、安定的に供給できる有機農家と流通企業が共にトレーサビリティーを構築して品質保証に協力していく必要があります。

日本の畜産業と現状の課題

　畜産農家では家畜排泄廃棄物は堆肥化を義務付けされているために、大きな堆肥舎が必要となり、耕種農家の協力がなければ処理できないのが現状である。優秀な堆肥生産をするには長い年月とストックヤードが必要であるので非常に経済を圧迫している。現実的には、やむを得ず環境面から違法である野積み放置されているところが多い 。

　この生産性のない経費を削減して、耕種農家の求める有機肥料を供給できてこそ安定的な耕畜連携システムが完成され、有機農業の発展と普及に役立つと考える。

　TPP問題を抱える農業界では、特化した農家産物が求められるようになるのは必至で、農業の行く末は畜産企業が導かなければならない。それには国際JAS認定資材を提供できる根活醗酵システムを用いることが最短であると思われる。